建設業許可の更新・決算変更届
既に建設業許可をお持ちの法人や、日々の書類・手続を整理したい小規模事業者・個人事業主の方へ。南足柄市・小田原市を中心に、更新申請と毎年の決算変更届、変更に伴う届出を支援します。現在の許可、決算期、これまでの届出状況を伺い、必要な資料と準備の順番を一緒に整理します。
こんなお困りごとはありませんか
- 許可の有効期限が近づいており、更新に必要な準備を確認したい。
- 毎年の決算変更届に必要な資料を整理し、提出に向けて進めたい。
- 役員や営業所などに変更があり、必要な届出を知りたい。
- 少人数で事業をしており、書類や手続まで手が回らない。
- 今の経験や資格で、許可申請の準備を進められるか知りたい。
- 個人事業から法人になり、許可の手続をどう進めればよいか分からない。
お手伝いできること
建設業許可の更新申請
許可の有効期限と現在の事業の状況、これまでの決算変更届や各種変更届の提出状況を確認します。更新に必要な書類と、事前に整理する事項をまとめ、申請の準備を進めます。
毎年の決算変更届
事業年度、工事の実績、決算に関する資料の有無を伺い、工事経歴書や建設業の財務諸表など、届出に必要な書類を整理します。税務申告とは別に、建設業許可に関する届出の準備として対応範囲をご案内します。
役員・営業所などの変更に伴う届出
何がいつ変わったか、現在の許可にどのような内容が記載されているかを確認し、届出の種類、期限、必要資料を整理します。登記や税務などの業務が関係する場合は、担当する専門家との役割分担を確認します。
単発の申請・届出と継続的な支援
更新申請や届出を一件ずつご依頼いただく形と、毎年の決算変更届や届出期限の確認を継続してお手伝いする形の、どちらもご相談いただけます。支援する期間や確認の頻度、業務の範囲と費用は、ご希望と事業の状況に合わせて事前に確認します。
新規許可に向けた準備
工事の種類、経営や技術に関する経験・資格、営業所の状況などを伺い、要件を確認するための資料と準備の順番を整理します。
要件や必要資料は、許可の種類と個別の状況により異なります。内容を確認したうえで、対応できる業務と見積りをご案内します。許可の取得や審査結果を保証するものではありません。
許可更新に関わった経験を、事業者の手続支援に
代表の伊藤聡は、建設業許可の更新申請に携わった経験があります。既に許可を持つ法人の更新・届出を中心に、小規模事業者や個人事業主の方が、本業と並行して必要な書類を準備できるようお手伝いします。
ご相談から手続までの流れ
状況とご希望を伺います
無料ヒアリングまたは個別相談で、現在の状況、困っていること、希望する時期をお聞きします。
対応範囲と費用をご案内します
必要な準備と、当事務所が行う業務、ご本人に行っていただくことを確認します。内容と見積りをご確認いただいたうえで、正式なご依頼へ進みます。
書類の準備・手続を進めます
ご依頼の範囲に沿って資料を整理し、書類作成や手続を進めます。必要な資料や確認事項は、その都度ご案内します。
完了後の確認を行います
作成した書類や手続の結果をご案内し、今後の届出や書類の保管など、確認しておくことをお伝えします。
ご相談前に、分かる範囲でお知らせください
- 個人事業・法人の別、営業所の所在地、工事の種類
- 現在の許可の種類・許可番号・有効期限が分かる資料の有無
- 決算期と、これまでの決算変更届・変更届の提出状況
- 変更があった場合は、その内容と変更した時期
- 今回相談したい手続と、希望する時期
- これまでの経験や保有資格
資料がすべてそろっていなくてもご相談いただけます。フォームにはご相談の概要をお書きください。資料が必要な場合は、内容に応じて送付方法をご案内します。
費用について
ご相談の費用
無料ヒアリングは約30分・無料です。
現在の状況やご相談の内容を伺い、当事務所でどのようなお手伝いができそうかをご提案する場です。
個別相談は30分3,300円(税込)、以後30分ごと3,300円(税込)です。正式受任の場合、個別相談料を業務報酬へ充当します。対面・オンラインともに同額です。
実際の手続に進むための具体的な打合せです。ご希望の手続に向けて、準備する資料や進め方などを一緒に確認します。
書類作成や申請等の正式なご依頼については、対応範囲と業務報酬の見積りを確認したうえで進めます。
業務報酬の目安(税込)
以下は消費税込みの業務報酬です。ご相談内容を確認し、正式なご依頼の前に見積りをご案内します。
建設業許可の更新・届出
- 建設業許可の更新申請神奈川県知事・一般許可の標準的な更新
- 77,000円〜
- 決算変更届1事業年度分
- 38,500円〜
- 更新申請+決算変更届セット同一事業者の更新と決算変更届1事業年度分の同時依頼。単発合計115,500円から5,500円引き
- 110,000円〜
料金に関するご案内
- 建設業の表示額は、原則1営業所で資料が概ね整った標準的な案件の目安です。書類作成・提出・通常の補正対応を基本とし、ご依頼前に対応範囲と正式な見積りをご案内します。
- 更新と決算変更届のセットは、同時に対応できる1事業年度分が対象です。それぞれの手続の期限を優先し、決算変更届を更新時まで遅らせるものではありません。
- 行政機関に納める申請手数料、証明書代、郵送費等の実費は別途必要です。
- 過年度の未提出届、別の変更届、追加の営業所・業種・申請先等は、必要な追加作業と費用を事前に確認します。
- 継続支援や料金表にない業務は、個別に見積りをご案内します。
正式なご依頼の費用
ご相談内容と業務の範囲を確認したうえで、個別に見積りをご案内します。事務所の業務報酬、行政機関の手数料、証明書・郵送等の実費を分けてご説明します。他の専門家への依頼が必要な場合は、その費用も別に確認します。
よくあるご質問
書類がそろっていなくても相談できますか?
はい。まずは事業の状況と、どの手続を考えているかをお聞かせください。必要な資料は、内容を確認してからご案内します。
個人事業から法人になる場合も相談できますか?
ご相談いただけます。現在の許可の有無、法人化の予定、希望する時期を伺い、確認すべき手続を整理します。
許可を取った後の届出も相談できますか?
更新、役員・営業所等の変更、決算に関する届出などについてご相談いただけます。現在の許可と変更内容をお知らせください。
決算変更届と許可の更新は、別の手続ですか?
はい。決算変更届は、許可を受けた建設業者が毎事業年度終了後4か月以内に提出する届出です。許可の更新とは別に必要となるため、決算期と過去の届出状況を確認して準備します。
許可の更新は、いつごろ相談すればよいですか?
有効期限が近づく前に、余裕をもってご相談ください。神奈川県の案内では、更新手続は許可満了日の3か月前から30日前までとされています。現在の許可と届出状況を確認し、必要な準備と対応できる日程をご案内します。
小規模な会社や個人事業主でも依頼できますか?
ご相談いただけます。許可をお持ちの法人の更新・届出を中心に、小規模事業者や個人事業主の書類準備も支援します。事業の状況とお困りごとを伺い、当事務所が行う作業と、ご本人に確認・準備していただく資料を整理します。
毎年の届出や期限の確認を、継続して依頼できますか?
はい。単発の更新申請・届出と、毎年の決算変更届や届出期限の確認を継続して支援する形の、どちらもご相談いただけます。期間、確認の頻度、対応する手続と費用を事前に確認します。
手続の参考情報
まずは、お困りごとをお聞かせください。
ご相談は予約制です。対面またはオンライン(Google Meet)でお話を伺います。どの相談メニューが適しているか分からない場合も、お問い合わせフォームからお知らせください。
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