教会・宗教法人支援
教会の宗教法人格の取得に向けた準備を中心に、規則・内部規程の整備や運営に必要な書類をご相談いただけます。海外から宣教師を迎える際の手続や、教会関係の活動を一般社団法人・NPO法人として組織することについても、活動内容とご希望を伺い、必要な準備と対応範囲を確認します。
こんなお困りごとはありませんか
- 教会を宗教法人化したいが、何から準備すればよいか分からない。
- 規則や内部規程を、実際の教会運営に合わせて整理したい。
- 責任役員の変更、会議の議事録、提出書類の扱いに困っている。
- 会堂や土地に関する手続について、相談先を整理したい。
- 海外から宣教師を迎えるために、教会側で準備することを知りたい。
- 教会に関わる活動を、一般社団法人やNPO法人として続けていきたい。
お手伝いできること
所轄庁への事前相談と法人化の準備
神奈川県での設立をお考えの場合は、県の担当窓口への相談から準備を進めます。教会の沿革、組織、財産、現在の規約や資料を伺い、相談で確認する事項と、その後の準備の進め方を整理します。
規約・宗教法人の規則・内部規程の整備
県庁等への相談・提出に向けた規約と、設立に必要な宗教法人の規則案を、準備の段階に合わせて整えます。役員・会議・財産管理などの運営事項と、教会が大切にする信仰上の方針等を区分し、後者は教会の意思を確認して内部規程として整理する方針を基本とします。認証を受ける規則と内部規程、実際の運営との整合も確認します。
活動記録と運営資料の整理
礼拝などの活動記録、会議の議事録、収支や財産に関する資料を、何が残っているかから確認します。活動実績を確認する期間や提出方法を所轄庁に確認し、必要な記録を継続して整理できるよう準備します。
単発の書類作成・継続的な準備支援
規約や議事録などの書類作成を一件ずつご依頼いただく形と、法人化に向けて活動記録・議事録・提出資料の整理を継続してお手伝いする形の、どちらもご相談いただけます。支援する期間や頻度、業務の範囲と費用は、ご希望と教会の状況に合わせて事前に確認します。
会堂・土地と借入れに関する資料の整理
会堂や土地の所有名義、借入れや抵当権の有無、返済予定などを早い段階で伺います。法人化の準備に関係する確認事項を整理し、所轄庁への相談につなげます。登記や税務などは、担当する専門家との役割分担を確認します。
設立後の運営書類
責任役員会の議事録、役員変更等の届出、備え付ける書類や行政への提出書類について、必要な作業と資料を整理します。
海外から宣教師を迎えるための相談
予定する活動、派遣元と受入れ先の状況、来日の希望時期を伺います。VISA・在留資格に関する手続と、教会側で準備する資料について、ご相談内容に応じた対応範囲をご案内します。
教会関係の活動の法人化
教会に関わる活動を一般社団法人やNPO法人として組織したい場合もご相談ください。活動の目的と内容を伺い、宗教法人化の相談と区分して、法人の形や定款・規程の準備について確認します。
登記や税務など、他の専門家が担当する業務が関係する場合は、役割分担と必要な相談先を確認します。法人化の可否や認証の時期は、活動状況や所轄庁の確認等により異なります。
VISA・在留資格については、現在はご相談と書類準備の範囲で対応し、当事務所による申請取次は行っていません。対応範囲と提出方法を事前にご説明します。
プロテスタント教会を、事務の面から支えたい
代表の伊藤聡は、自身が通う教会でも、宗教法人格の取得に向けて県庁へ提出する書類の取りまとめに携わっています。現在、その教会の申請は手続中です。さまざまな教会や牧師の先生方との出会いを通じて、プロテスタント教会の活動を事務の面から支えたいと考えています。教会が大切にしている方針を伺いながら、書類と準備を一緒に整理します。
ご相談から手続までの流れ
状況とご希望を伺います
無料ヒアリングまたは個別相談で、現在の状況、困っていること、希望する時期をお聞きします。
対応範囲と費用をご案内します
必要な準備と、当事務所が行う業務、ご本人に行っていただくことを確認します。内容と見積りをご確認いただいたうえで、正式なご依頼へ進みます。
書類の準備・手続を進めます
ご依頼の範囲に沿って資料を整理し、書類作成や手続を進めます。必要な資料や確認事項は、その都度ご案内します。
完了後の確認を行います
作成した書類や手続の結果をご案内し、今後の届出や書類の保管など、確認しておくことをお伝えします。
ご相談前に、分かる範囲でお知らせください
- 教会の所在地、法人格の有無
- 活動の概要と、今回相談したいこと
- 既存の規則・内部規程・議事録の有無
- これまでの活動記録や、収支・財産に関する資料の有無
- 既に所轄庁に相談している場合は、相談時期と案内された準備事項
- 会堂・土地の所有や賃借の状況、ローン・抵当権の有無が分かればその内容
- 法人化や変更手続を考えている場合は、その希望時期
- 宣教師の受入れの場合は、予定する活動、派遣元、来日の希望時期
資料がすべてそろっていなくてもご相談いただけます。フォームにはご相談の概要をお書きください。資料が必要な場合は、内容に応じて送付方法をご案内します。
詳しくは、教会の宗教法人化:最初の準備ガイドをご覧ください。
費用について
ご相談の費用
無料ヒアリングは約30分・無料です。
現在の状況やご相談の内容を伺い、当事務所でどのようなお手伝いができそうかをご提案する場です。
個別相談は30分3,300円(税込)、以後30分ごと3,300円(税込)です。正式受任の場合、個別相談料を業務報酬へ充当します。対面・オンラインともに同額です。
実際の手続に進むための具体的な打合せです。ご希望の手続に向けて、準備する資料や進め方などを一緒に確認します。
書類作成や申請等の正式なご依頼については、対応範囲と業務報酬の見積りを確認したうえで進めます。
正式なご依頼の費用
ご相談内容と業務の範囲を確認したうえで、個別に見積りをご案内します。事務所の業務報酬、行政機関の手数料、証明書・郵送等の実費を分けてご説明します。他の専門家への依頼が必要な場合は、その費用も別に確認します。
よくあるご質問
法人化を決める前でも相談できますか?
はい。法人化を考える理由と教会の状況を伺い、検討する事項や準備の順番を整理します。
教会の規約・宗教法人の規則・内部規程は、どう整理しますか?
現在の規約や内部規程を確認し、県庁等への相談・提出に使う規約、認証を受ける宗教法人の規則、教会内部で用いる規程の役割を整理します。信仰上の方針等は教会で確認・決定いただき、内部規程として整理する方針を基本とします。必要な記載事項や区分は、法令と所轄庁の案内を確認し、規則・内部規程・実際の運営が食い違わないよう準備します。
神奈川県で宗教法人化を考えたら、最初に何をすればよいですか?
まずは県の担当窓口に相談し、教会の状況に応じた準備事項を確認します。当事務所では、教会の沿革や現在の規約、活動状況などを整理し、事前相談で確認したいことをまとめる段階からご相談いただけます。
宗教法人化には、どのくらいの準備期間が必要ですか?
活動実績の確認や規約・運営体制の整理などを含め、時間をかけて準備を進める必要があります。活動の記録を確認する期間や提出方法、準備の開始時点は所轄庁と確認し、現在の状況に合わせて見通しを整理します。法人化を考え始めた段階で、早めにご相談ください。
会堂にローンや抵当権がある場合も相談できますか?
ご相談いただけます。会堂・土地の所有名義、借入れの残高や返済予定、担保の設定状況などを早めに整理し、所轄庁への確認事項をまとめます。法人化の可否は個別の状況に応じて確認します。必要な資料と対応範囲は、ご相談内容を伺ってからご案内します。
単発の書類作成や、準備期間中の継続支援も依頼できますか?
どちらもご相談いただけます。規約や議事録など、一部の書類作成だけのご依頼にも対応します。宗教法人化に向けた準備期間中、活動記録や提出資料の整理を継続して支援することも可能です。既存の資料とお困りごとを伺い、支援する期間・頻度・範囲と費用を事前にご案内します。
最初から名簿やすべての資料を送る必要がありますか?
最初はご相談の概要をお知らせください。個人情報を含む資料は、必要な範囲と送付方法をご案内してからご準備いただきます。
海外から宣教師を迎える相談もできますか?
ご相談いただけます。予定する活動や滞在期間、派遣元・受入れ先の状況を伺い、必要な手続と資料を確認します。申請方法や当事務所の対応範囲は、内容を確認したうえでご説明します。
教会関係の活動なら、どの法人の形でも選べますか?
活動の目的と内容によって確認すべき制度や要件が異なります。例えば、NPO法人には宗教活動を主たる目的としないことなどの要件があります。まずは、誰が、どのような活動を行い、法人化で何を実現したいかをお聞かせください。それぞれの制度の対象と要件を確認しながら、活動に合う法人の形を検討します。
手続の参考情報
まずは、お困りごとをお聞かせください。
ご相談は予約制です。対面またはオンライン(Google Meet)でお話を伺います。どの相談メニューが適しているか分からない場合も、お問い合わせフォームからお知らせください。
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