学会・研究会の一般社団法人化|法人格取得までの準備
任意団体の医学系学会・研究会で、「法人格を取得したい」「一般社団法人の設立に向けて、何から準備すればよいか知りたい」と考える代表者・事務担当者の方へ。定款作成の前に確認したいことと、認証・登記までの進め方をご案内します。
当事務所は、法人格取得を目指す学会・研究会の定款作成と設立準備を中心に支援します。登記を依頼する場合は、司法書士への紹介・引継ぎもご相談いただけます。最初からすべてを決め、資料をそろえる必要はありません。
一般社団法人は、設立登記によって成立します
一般社団法人の設立では、定款を作成して公証人の認証を受け、設立時役員の選任や必要な調査等を経て、設立登記へ進みます。定款の作成・認証だけで法人格を取得するわけではありません。
設立時には2人以上の社員が必要です。社員・役員の人数や機関の構成は、会員制度や意思決定の方法と合わせて確認します。
制度の基本と必要な手続は、法務省:一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A、認証と法人の成立の関係は日本公証人連合会:一般社団法人の定款認証をご参照ください。
定款を作る前に、学会の現状と希望を整理します
初回相談では、次の4点を中心に伺います。以下は相談準備のための資料例であり、設立手続の必要書類をすべて列挙したものではありません。個人情報を含む名簿等は、まず概要と有無だけをお知らせください。
現在の規約と、参考にしたい定款
任意団体として使っている規約・会則と、参考にしたい学会の定款があれば確認します。名称、活動目的、事業、事務所の所在地などについて、今の運営と法人化後の希望を整理します。参考定款はそのまま写すのではなく、採り入れたい点を確認する資料として使います。
手元にあれば確認したい資料:現在の規約・会則、参考定款、活動内容の概要
設立時社員・役員と、学会会員の関係
設立時社員、理事・監事等の候補人数と役割を整理します。一般社団法人の「社員」は従業員を意味せず、法人の意思決定に参加する構成員です。正会員・賛助会員等の会員区分と法律上の社員をどう対応させるか、誰が議決に参加するかを検討します。
手元にあれば確認したい資料:会員区分、役員体制、意思決定の方法が分かる資料
会計年度と、学術集会・総会の日程
現在の会計年度、学術集会・総会の時期、設立希望時期を並べます。決算・監査・総会の準備に必要な時間と、設立初年度の事業年度を含めて検討します。税務上の申告や届出の要否・期限は、税理士等の担当する専門家に確認します。
手元にあれば確認したい資料:現在の会計年度、学術集会・総会の予定、設立希望時期
団体内で決めることと、確認の窓口
法人化について現在どこまで話し合っているか、誰が案を確認し、どの会議等で決めるかを伺います。既存の規約や運営に沿って確認の順序を整理し、資料の取りまとめを担当する連絡窓口を決めておくと準備を進めやすくなります。
手元にあれば確認したい資料:これまでの検討メモ、関係する会議の予定、連絡担当者
準備から設立登記までの進め方と役割分担
方針・日程・担当する作業を確認する
現在の規約、法人化の目的、設立時社員・役員の予定、学術集会・総会の時期を伺います。当事務所が作成する書類と、団体内で決めていただくこと、他の専門家へ依頼することを分け、見積りと準備の順序をご案内します。
団体の運営に合わせて定款案を作成する
事業、社員の資格、会員との関係、役員、会議の決め方、事業年度などを整理して定款案を作成します。参考定款との比較点や、関係者に確認していただく事項を共有しながら進めます。
公証人への確認と、定款認証の準備を進める
定款案、認証の方法、関係者が準備する資料や日程を確認します。認証手続の代理・同行等を含めるかどうかは、ご依頼の前に範囲と費用をご案内します。
司法書士への引継ぎと、設立登記
必要に応じて司法書士をご紹介し、定款や決定事項、資料の準備状況を引き継ぎます。登記申請・登記申請書類の作成・登記に関する相談は司法書士の担当とし、依頼内容・契約・報酬を当事務所の業務とは分けて確認します。既に依頼先がある場合もお知らせください。設立時役員の選任や必要な調査等、登記までの準備を確認して進め、設立登記によって一般社団法人が成立します。
既存団体の会費・財産・口座・契約等を法人化後にどう扱うかも、関係者や担当する専門家と個別に確認します。設立後の税務・会計上の届出等については、税理士等との役割分担を確認します。
事務所報酬と、認証・登記にかかる費用を分けて確認します
定款作成・設立準備の基本報酬とは別に、公証役場での認証・謄本等の費用、設立登記の登録免許税、司法書士報酬、必要な証明書取得・郵送等の実費がかかります。作業の範囲と、それぞれの費用を正式なご依頼の前に確認します。
法人格取得に向けた、よくあるご質問
現在の学会規約を、そのまま定款にできますか?
現在の規約は大切な確認資料です。その内容を、一般社団法人の定款に必要な事項と照らし合わせます。会員と法律上の社員の関係、役員体制、会議での決定方法等を整理し、今の運営と法人化後の希望に合う定款案を検討します。
学術集会や総会の時期に合わせて相談できますか?
まずは予定日と、法人化について団体内で決まっていることをお知らせください。決算・監査・会議での確認、公証人や司法書士への依頼に必要な準備を並べて日程を検討します。特定の期間や希望日での設立を一律に約束するものではありません。
法人格取得のため、当事務所にはどこまで相談できますか?
定款作成と設立準備、公証人への確認事項の整理、司法書士への紹介・引継ぎを中心にご相談いただけます。ご希望に応じた各種規程の作成は、定款とは別に必要性・範囲・費用を確認します。登記は司法書士、税務は税理士等が担当する業務として区分します。
法人格取得に向けて、現在の準備状況からご相談ください
代表の伊藤聡は、約5年間、医学系学会や政府系イベントの企画・運営に主担当として携わりました。学会運営での日程調整や書類の取りまとめの経験を背景に、現在の事務所では定款作成と設立準備をお手伝いします。
お問い合わせフォームには、現在は任意団体か、規約の有無、希望する設立時期、どこまで話し合っているかなどを、分かる範囲でお知らせください。規約や名簿等の資料が必要な場合は、内容と送付方法を別途ご案内します。オンライン相談にも対応しています。